2026年1月19日
アメリカのリモートワークを「職種と求人」で考察！米国在住の筆者が語る最新データ
1.はじめに：「働く場所はオフィスである」の価値観が変わった日
2020 年、皆さんご存じの通り、パンデミックをきっかけに世界中の働き方が急速に変化しました。特にアメリカでは、企業が一斉にリモートワークへ移行したことで「働く場所はオフィスである」という前提が大きく崩れ、リモートワークが一般的な勤務形態のひとつとなったのがとても象徴的でした。
ところが、近年アメリカの労働市場では「リモートワークは終わりつつあるのではないか」という見方が一部で広がっています。大手企業によるオフィス回帰のニュースが相次ぎ、完全在宅勤務を縮小する動きが目立つためです。しかし、転職市場における「リモートワーク求人」そのものの動向に注目すると、実態はより複雑であることが分かります。
本記事では、「現在の転職市場において、リモートワーク求人がどのように変化し、どのような位置づけにあるのか」について整理していきます。
2. リモート求人の推移：ピークから現在までの変遷(2020～2025年)
リモートワークの爆発的増加
アメリカ国勢調査局（U.S. Census Bureau）のデータによると、米国における在宅勤務者の割合は、2019年には約 5.7％ でしたが、2021年には 17.9％ に跳ね上がっています。これは2年で3倍以上の急増です。つまり、当時の働き方の主流は圧倒的に「通勤 + オフィス勤務」。在宅勤務はまだ限定的な人材の働き方であり、企業側も職種をかなり限定していました。これが、2023年までには2200万人まで膨れ上がっています（※1）。
企業は感染防止対応としてリモートワークを導入せざるを得ませんでしたが、一度この働き方を体験した従業員の多くが「リモートの方が生産的」「働きやすい」と感じたため、パンデミック後も完全なオフィス勤務には戻らなくなりました。米国労働統計局（U.S. Bureau of Labor Statistics／BLS）の統計レポートでは、COVID-19 以降、米国のリモートワークは急増し、産業レベルの生産性（TFP）の増加と関連していることが示されています（※2）。この急増はパンデミック対応としてのもはや「臨時措置」ではなく、多くの業界で恒常的な勤務形態に移行した結果と見ることができます。
米国勢調査局の2023年のデータでは、リモートワークを「通常の勤務形態」としている労働者の割合は、2021年から少し落ち着きをみせてはいるものの、依然 13.8％。パンデミック前からほぼ倍増した水準です（※3）。つまり、リモートワークは企業にとっても「元には戻らない仕組み」となりつつあるのです。
このように、短期間で劇的な変化が起きたことがわかります。ただ、パンデミックの時には「完全リモート」であったのが、回帰の流れもあり「ハイブリッド」へとシフトしている傾向にあるようです。
※1 出典：United States Census Bureau
※2 出典：U.S. Bureau of Labor Statistics
※3 出典：United States Census Bureau
業界・職種ごとの差―リモート化が進んだ領域
すべての業界でリモートワークが増えたわけではありません。米国労働統計局（BLS）は、産業別でリモートワークの割合を継続的に調査しています。2021 年時点でリモートワーク比率が急増したのは以下の領域です。
・プロフェッショナルサービス（コンサル、マーケ、研究など）
・情報通信（IT・ソフトウェア開発）
・金融・保険
・企業管理・バックオフィス
下記の図が示すように、これらの業界では 2019 年時点で 15〜20％程度だったリモートワークが、2021 年には 50〜60％に到達 しており、遥かに高い割合でリモート勤務者が存在しています（※4）。これは、「パソコンとオンラインツールだけで業務が完結する仕事」が中心の業界であるからといえるでしょう。
出典：U.S. Bureau of Labor Statistics
さらに詳細を見ていくと、ソフトウェア開発や IT サービス、データ処理／インターネット出版、金融投資関連など、「デジタル」「知識労働」色の強い職種で、2021年には 50〜60％弱 が在宅勤務。2019年の 15〜20％程度から大きく伸びています（※5）。
※4 出典：U.S. Bureau of Labor Statistics
※5 出典：U.S. Bureau of Labor Statistics
3. アメリカ人求職者の本音
柔軟性（リモート・ハイブリッド）は求職者にとって重要な条件
リモートワークという選択肢が増えたことによって、近年求職者たちの働き方に関する意識も変化してきています。例えば、Eagle Hill Consulting の調査結果によると、約 50％のアメリカ人労働者が、リモートやハイブリッドの柔軟性を提供する企業で働くことを好むと回答しています。また、リモート・ハイブリッドの柔軟性が縮小されれば転職を考えると答える人も50％に上りました。特に Z世代（Gen Z）ではその割合が高い傾向です（※6）。
70％の労働者は、勤務形態の柔軟性について「自分の意見を会社に聞かれたことがない」と答えており、企業と従業員の間でニーズの共有が不足していることも示されています（※7）。
求職者はリモートを重視し、柔軟性を評価
また、YouGovのデータを整理したBacklinkoの統計によれば、36％の米国労働者が「完全リモート勤務を希望」し、ハイブリッド勤務を望む人も多く、従来のオフィス勤務を希望する人（約27％）より多いという調査もあります（※8）。
Google Trends の分析でも、「remote job（リモート求人）」の検索量はパンデミック前と比べ 250％以上増加しているというデータがあり、求職者が柔軟な働き方を重視して情報収集していることが分かります（※9）。
リモートワークが「仕事選びの基準」に
また、Second Talent がまとめた統計によると、リモート求人は対面求人に比べて応募数が多く、2.6倍の応募を集める傾向にあり、求職者の需要の高さが確認されています（※10）。
また同サイトでは多くの労働者は「リモートやハイブリッドオプションを提供しない企業では離職を検討する」と回答しており、柔軟性は転職判断の重要な要素となっています（※11）。
※6 出典：Newswire
※7 出典：Eagle Hill
※8 出典：BACKLINKO
※9 出典：Startfleet
※10 出典：SecondTalent
※11 出典：SecondTalent
4. リモートワーク後の雇用と労働条件の変化
賃金・労働時間の傾向
アメリカ労働統計局（BLS）の調査によると、リモートワークの実態は柔軟性だけでなく、賃金面や労働時間の観点からも魅力的な側面があります。ある研究によれば、在宅ワーカーは、オフィス勤務者より高い賃金を得る傾向があり、パンデミック中にその差はさらに拡大しました（※12）。
理由は以下となります：
・リモート可能な職種は専門性・ITスキルが高い
・高賃金の管理職・専門職ほどリモート化している
・デジタル人材の需要が急増している
・リモート求人は全国から応募が来るため、競争が激しい
つまり、リモートワークは「高スキル × 高賃金」に偏りやすく、全体の給与水準を押し上げやすい特徴があります。
また、同局によると以前は在宅勤務者の方が週当たりの労働時間が長めであったものの、2021年までには在宅勤務者とオフィス勤務者で、ほぼ同等の時間になったという報告があります（※13）。
これは企業の管理方法が整い、
・業務管理ツールの導入
・時間単位ではなく成果ベースの評価
・従業員のセルフマネジメントの向上
等が進んだためとみられています。
これらのデータが示しているのは、リモートワークが「単なるコストカット」ではなく「労働の質」もしくは、「生産性や効率化の再設計」の一環として機能している可能性を示しています。
※12 出典：U.S. Bureau of Labor Statistics
※13 出典：U.S. Bureau of Labor Statistics
5. リモートワーク人口の構造変化 — 誰が在宅で働いているか
・米国勢調査局のデータによると、2023年、米国で通常自宅で働いている労働者の割合は 13.8％。2019年の約 5.7％からほぼ倍増しました（※14）。
・また、近年の調査によると在宅をしている人は「白人」「年齢層が高い」「貧困率が低い層」に偏る傾向があると報告されています（※15）。
・さらに、性別で見ると、女性が在宅率の多数を占める職種が多く、パンデミック以降もその傾向は続いています（※16）。
（※16）
（※17）
※14 出典：United States Census Bureau
※15 出典：United States Census Bureau
※16 出典：United States Census Bureau
※17 出典：United States Census Bureau
6. 地域・都市部への影響 — 都市・地方の格差と新たな可能性
リモートワークの広がりは、単に「オフィスが不要」になるだけでなく、都市構造、地域経済、労働市場にも様々な影響を与えています。
米国勢調査局の調査によると、多くの都市部にあるオフィス街で通勤や昼間人口が激減したことによって、小売店・飲食店などの売り上げが落ち込みました（※18）。
しかし、リモートワークが定着したことで、都市中心部への依存が緩み、地方在住者や郊外在住者にも雇用の機会が広がりやすくなりました。特に、職住分離で「どこでも働ける職種」（IT、金融、コンサル等）では、地理的な制約が小さくなっているのが特徴です。
アメリカでは「州をまたぐ採用」はもはや当たり前になりつつあります。企業はより広いエリアから優秀な人材を確保でき、求職者にとっては「住む場所と、働く場所が必ずしも同じでなくていい」といったことが可能になりました。
企業側としても、オフィス維持コストの削減や優秀人材の確保において、地理にとらわれない採用メリットが大きく、今後もリモート採用を維持する企業は多いと考えられます。
また、アメリカ企業では、従業員が住んでいる地域の物価に応じて給与を調整するロケーションベース給与 が広まりました。
例：
・サンフランシスコ → 物価が高いので給与も高め
・中西部や南部の地方 → 物価が低いので給与がやや低めに調整
これは企業にとってはコスト最適化の方法のひとつです。
この文脈で考えると、たとえば日本の地方―地方都市や過疎地域などに住みながら、アメリカのリモート求人に応募して働く「越境リモートワーク」は、地方創生や雇用創出という観点からも非常に魅力的で有望です。
※18 出典：United States Census Bureau
7. アメリカ企業がリモート求人を続ける理由
上記で述べたように、アメリカでは 2023 年以降、オフィス回帰を進める企業が一定数存在するものの、完全にリモート求人をやめる企業はほとんどありません。むしろ、多くの企業が 「ハイブリッドを基本としながらリモート求人を維持する」という方針に移行しています。その背景には、リモートワークが企業にとって依然として大きな戦略的価値を持つためです。
まず、リモートワークは 採用競争力を大幅に高める手段 になっています。全米中の人材を採用できるため、これまで地理的に確保が難しかった専門職やデジタル人材を獲得しやすくなります。特に IT、データ、クリエイティブ職などでは「リモートが当たり前」という意識が強く、リモート条件がない企業は応募者が集まりにくい状況です。企業の人材確保という観点で、リモート求人は有力なアピールポイントになっています。
次に、企業がリモートワークを維持する大きな理由として コスト削減効果 が挙げられます。オフィス面積を縮小できれば、家賃・設備・光熱費などの固定費を大幅に抑えられます。つまり、リモートは「優秀な人材を確保しながらコストを下げられる」効率の良い仕組みなのです。
さらに、リモートワークは 従業員満足度を高め、離職率の低下にも寄与します。通勤時間の削減、家庭との両立、柔軟な働き方は従業員にとって大きなメリットであり、企業側にとっても人材定着のための重要な要素です。アメリカ労働統計局（BLS）の分析でも、在宅勤務者は生産性が高く、満足度が高い傾向があると報告されています。
このように、オフィス回帰の動きが一部で見られる一方、企業がリモート求人を維持する理由は非常に明確です。採用力の向上、コスト削減、従業員満足度の向上——これらのメリットを考えると、リモートワークは企業競争力を高める手段として今後も重要であり続ける と言えます。
つまり、リモートワークは単なるコロナの頃の「一時的な自宅での代替手段」ではなく、働き方そのものの再構築につながっていると言えるでしょう。そのため、アメリカでは「完全オフィス勤務」に戻ることは現実的ではなく、今後もリモート求人は採用戦略の柱であり続けるでしょう。
8. リモート求人が多い業界の傾向
複数の求人集計データから、リモート求人が多い企業や業界の傾向が見られます。アメリカの転職市場でリモート求人を継続的に出している企業にはいくつか共通点があり、業界をまたいで幅広く分布しています。
また、FlexJobsの求人データ分析をまとめたForbsの記事によると、ヘルスケアや保険大手の UnitedHealth Group や CVS Health、保険・医療関連の Elevance Health などは多くのリモート案件を掲載しています。また、セキュリティや IT サービスを手がける Workday や GovCIO、大手金融や投資系企業として Fidelity Investments や BlackRock もハイブリッド、もしくはリモート求人を出している例です。さらに、通信大手の Verizon もリモート・ハイブリッド案件を含む求人を展開しており、従来型のオフィス勤務とは異なる柔軟な働き方を提示しています（※19）。
こうした企業は、リモート対応職種としてプロジェクト管理、営業支援、データ分析、マーケティング、顧客対応など幅広い職務で求人を出す傾向があり、職種や業界を横断して柔軟な働き方の機会を提供しています。
※19 出典：Forbs
9. 「海外からアメリカ企業に働く」という選択肢の広がり
米国のリモートワーク普及は「場所に縛られない働き方」の拡大を意味します。これは日本の地方都市や過疎地域にとって、以下に挙げられるような大きなチャンスを意味します：
・アメリカ企業のリモート求人に、日本在住者 (または海外在住日本人) が応募可能 。地理的な制約がないため、日本の地方在住でも参画可能。
・さらに、「アメリカ企業で働くにはビザが必要」という常識は変わりつつあります。業務委託契約ならビザ不要のケースが増えたためです。日本在住のまま、アメリカ企業とリモートで業務委託契約する日本人も増えています。
・地方在住でもグローバル（米国ベース）の報酬やキャリアを得られることで、若者やUターン希望者の地方定住を促進。
・地方全体として、所得水準の底上げや消費拡大、雇用の多様化 — 地方創生の一要素として機能。
ただし、前述のように「応募可能な職種」や「英語スキル」「時差対応」「通信環境」などの条件があるため、誰にでも適するわけではありません。それでも、条件を満たす人にとっては大きな可能性があると言えます。
10.リモートワークが抱える構造的な課題
とはいえ、リモートワークは万能な解決策ではなく、以下のような限界や課題もあります。
・リモートワークに就けるのは主に「知識労働」「ホワイトカラー」「デジタル業界」。小売、製造、飲食、サービスなど「対面・物理型」の職種は依然としてオフィス勤務が主流。よって「誰もがリモートできる」わけではなく、職種格差が残る。
・米国勢調査局の調査によると、在宅ワーカーの傾向として「高賃金・高学歴・白人」の割合が相対的に多く、所得格差や人種間格差、地域間格差が新たな社会課題を生む可能性があることを示唆しています（※20）。
・また、リモートワークは通勤削減などメリットがある一方で、オフィスという「社会的接触」「偶発的な対話」「キャリアの可視性」などを失いやすく、特に若年層やキャリア形成期の人々には不利となる可能性が指摘されています。
※20 出典：United States Census Bureau
11. 求職者の希望と企業側のギャップ
前述したようにリモートワークを望む求職者の割合は依然として高いままです。特に IT・マーケティング・カスタマーサポートなど、パンデミック以降にリモートで働いた経験を持つ人々は「通勤が不要で、ワークライフバランスが取りやすい働き方」を当然の基準として捉えています。Indeed や LinkedIn の検索データでも、「remote」「work from home」関連のキーワード人気は高く、求職者のニーズが根強いことがうかがえます。
一方で企業側では、特に仕事経験の浅い若手場合「完全リモートより、ハイブリッド勤務を求める」と言われています。
理由は、
・チームコミュニケーション
・若手育成
・社内文化の維持
といった対面でなければ難しい領域の強化が必要と判断されているためです。
このギャップが大きいほど、求職者は「完全リモートの求人が少ない」と感じやすくなり、企業は「応募者が集まらない」と悩む状況が生まれます。
さらに見えにくい問題として、採用現場では リモート特有の“見えない選考ハードル” が存在しています。
例えば、
・リモートで業務を自己管理できるか
・指示待ちにならず、自分でタスクを整理できるか
・デジタルツールを使いこなせるか
・“成果が見える”実績を持っているか
・過去にリモート経験があるか
など、求職者本人が気づきにくい評価ポイントが数多くあります。
このように、リモートワークの希望が強い求職者と、ハイブリッドを求める企業側の意図の違い、そしてリモートならではの高い選考基準が、リモート求人におけるミスマッチの大きな原因となっています。今後もリモートワークは持続しますが、求職者が企業の期待値を理解し、スキルや成果の見せ方を調整することがますます重要になっていくでしょう。
12. 今後の展望「ダイバーシティ：リモート求人も含めた柔軟な選択肢」
アメリカのリモートワークは、
・急増したフェーズ（2020〜2021）
・適正化フェーズ（2022〜2024）
・成熟フェーズ（2025〜）
という流れに入っています。
米国勢調査局の調査によると、2022年〜2024年あたりで、米国リモートワークの割合はやや落ち着きつつあります。2023年の「通常在宅勤務者比率」は 13.8％。しかし、2019年比で倍以上の水準であり、「新しい常識 (new normal)」の一部として定着しつつあります（※21）。
さらに、米国労働統計局（BLS）の分析などでは、リモートワークは単なる「パンデミック対応」でなく、生産性の維持／向上、企業コスト削減、人材獲得の手段として評価されており、中長期的な定常化の可能性があります（※22）。
ただ、リモートは「自由で楽」ではなく、自己の仕事管理ができ、対面でなくても高いコミュニケーションスキルを維持できる、成果を明確に提出することのできる人材が、活躍できる競争環境へと進化していきます。また、インターネット基盤の整備、通信技術の進歩、グローバルな雇用市場の拡大 など、これらを背景に「国境を越えたリモート就労」「地方 ↔ 都市、国内 ↔ 国際をまたぐ働き方」がさらに増えていくと考えられます。
※21 出典：United States Census Bureau
※22 出典：U.S. Bureau of Labor
13.まとめ ～ リモートワークの拡大は、雇用の場所や質を見直す鍵となる
アメリカにおけるリモートワークの拡大と定着は、単なる一過性の変化ではなく、働き方、雇用のあり方、そして地域・国をまたいだ雇用機会の再設計を意味しています。
特に、デジタル・知識労働が可能な職種に関しては、地理的制約がなくなり、地方や郊外、さらには国をまたいだ働き方が現実のものとなっています。これは日本の地方創生や、多様なライフスタイルを志向する人々にとって、大きな可能性を秘めています。
もちろん、すべての職種がリモートに適するわけではなく、またリモートの恩恵を受けやすい層に偏りがあるという構造的な課題も残ります。しかし、適切な職務内容、スキル、インフラが整えば、リモートワークは「働き方の選択肢」を飛躍的に広げる手段であり、今後も多様な拡がり方をしていくでしょう。
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