2025年6月27日
リモートワークと貯金の関係を大調査！100万円以上増えた強者も！？
記事の調査概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1003名
調査期間：2025年4月8日〜4月16日
お米の価格高騰をはじめとした物価高や税金、給付金とお金にまつわる話題が連日ニュースを騒がせていますが、総じて家計の負担は増すばかり。
将来に向けて投資や貯蓄をしっかり考えたいという方も多いのではないでしょうか。
そこで、テレリモ総研では「リモートワークと貯蓄の関係」について着目し、市場調査を実施しました。
リモートワークとフル出社、どちらがお金は貯まる？
コロナ禍によって多くのビジネスパーソンが「リモートワーク」を経験しましたが、昨今は出社回帰の流れが強く、再びフル出社となっている方も多いかと思います。
一方で、約20％の方はフルリモートでの勤務を継続していると言われており、フル出社に戻った方と比較して、貯蓄できる金額が働き方によって変化するのかは興味深いところです。
約1,000人のビジネスパーソンにアンケートを取得したところ、そのうちフルリモートの方は18％と、一般的に言われている割合と近い結果でした。
アンケート結果は表の通りで、約半数から8割の方が「変わらない」との回答でしたが、「増えた」と回答した方の中では、出社の割合と貯金額は連動しているように見えます。
特に「100万円以上増えた」と回答した方は、フル出社から週4出社、週3、週2、フルリモートと、リモートワークで働く日が増えるごとに割合が右肩上がりに増えています。
その他の項目も「フル出社」の方は総じて「増えた」と回答した方が少なく、なかなか貯金ができないワークスタイルなのかもしれません。
フルリモートは副収入が多い？
「100万円以上増えた」と回答した方の、フルリモートとフル出社の方で開きがどこから来ているのか、両者の理由について具体的に見ていきましょう。
いくつかの項目で差が見られますが、リモートワークならではの項目として着目したのが、「副業やアルバイトの収入」です。
フル出社よりフルリモートのほうが多いという結果となりました。
在宅のほうが時間的にも物理的にも副業・アルバイトをしやすいと言われていますから、「やはり」という結果ですね。
総務省統計局の調べでは、首都圏の平均通勤時間は往復で1時間40分とのことですから、月で約33時間、年間だと約400時間になります。
この時間を副業やアルバイトに利用できたら、ITエンジニアの場合は、一般相場の最低3,000円という時給でも単純計算で年間120万円という収入が得られますから、フルリモートで浮いた時間を副業や資格取得といったスキルアップに充てて大きく収入を増やす方がいるのかもしれません。
フル出社は節約が難しい？
「節約の成功」と回答した方もフルリモートのほうが多く、その他と回答した人のコメントにも「外食しなくなった」「ランチを買わなくなった」といった意見が多く見られました。
出勤すれば、ランチや飲み会に加えて、息抜きにと訪れたコンビニなどでのちょっとした出費までが日々積み重なって貯金できる余力がなくなるのかもしれません。
一方で、リモートワークの場合は自炊ができたり、気軽にコンビニへ出かけたりしなくなったりと、支出を減らせた人が多かったのかもしれませんね。
医療費負担の大きいリモートワーク
ちょっと意外な項目としては、「医療費の発生」を選択した方の割合です。
こちらもフルリモート勤務のほうが多く、「リモートワークは病気になりやすい？」と思われる方もいるかもしれませんが、恐らく「出社より在宅のほうが病院に通いやすい」のではないでしょうか。
出社が前提の働き方だと、多少の体調不良を抱えていてもなかなか病院に立ち寄れない、あるいは「無理しても出社するぞ」と気丈になりがちです。
一方でフルリモートの場合は、通勤時間がなく、勤務時間も融通が効くケースが多いようで、体調に不安があるときは、気軽に医療機関を受診しやすいというメリットがあるのかもしれません。
将来の家計負担を考えて働き方を選択
総務省の調べによると「消費者物価指数」は10年前と比較して10％ほどインフレ状態のようですが、厚生労働省の調べでは国民の平均年収が約414万円から460万円と同じく10年前から10％程度高まっているようです。
「本当に給与は増えている？」と疑問視したくはなりますが、社会保険料のうち厚生年金は13.58％から18.3％へと約35％も高まっていることから手取りが増えず、苦しいお財布事情になっているのかもしれません。
こうした背景で、なかなか貯金は難しいところですが、今後、激的にベースの給与が増えたり、社会保険の負担が軽減されたりは期待できませんし、未来の増税やインフレによる家計負担に備えておくべきでしょう。
自分のライフスタイルにあった働き方を選んで、副収入や節約など賢くお金を蓄えておきたいですね。
記事の著作権について
本記事は、自由に転載いただくことができます。
本記事の著作権は株式会社LASSICに帰属しますが、以下リンク先の利用条件を満たす方には利用権を許諾します。
転載・引用についてのご案内
おすすめの記事
テレワーク・リモートワーク・在宅勤務の実態調査
調査結果のレポートをメディア運営の会社様に限り、無料でご提供いたします。
ご利用にはいくつかの条件がございますので、詳しくはお問い合わせください。
テレワーク・リモートワーク・在宅勤務の実態調査 2024年4月版
株式会社LASSICが行ったテレワーク・リモートワーク・在宅勤務の2024年4月実体調査レポートです。コロナ禍にテレワークを導入していた企業がコロナ禍明けから一斉に、オフィス出社へと方針を転換しています。出社回帰の流れが強まる今、テレワークに対する意識はどのように変化しているのでしょうか。実際にテレワーク経験者の声を聞いて市場調査データをまとめました。
対象地域：日本全国
サンプル数：1001
調査実施期間：2023年4月26日〜4月30日
テレワーク・リモートワーク・在宅勤務の実態調査 2023年版
株式会社LASSICが行ったテレワーク・リモートワーク・在宅勤務の2023年実体調査レポートです。コロナ禍にテレワークを導入していた企業がコロナ禍明けから一斉に、オフィス出社へと方針を転換しています。出社回帰の流れが強まる今、テレワークに対する意識はどのように変化しているのでしょうか。実際にテレワーク経験者の声を聞いて市場調査データをまとめました。
対象地域：日本全国
サンプル数：1,044
調査実施期間：2023年11月10日〜11月13日
テレワーク・リモートワーク・在宅勤務の実態調査 2022年版
株式会社LASSICが行ったテレワーク・リモートワーク・在宅勤務の2022年実体調査レポートです。コロナ禍が長期化し、テレワークも一般化してきた中での課題点やコロナ終息後の働き方について調査を実施。コロナ終息後では、オフィスワークとテレワークどちらを希望する割合が多いのでしょうか？ 実際にテレワークで働く人の声を聞いて市場調査データをまとめました。
対象地域：日本全国
サンプル数：1066
調査実施期間：2022年9月30日〜10月3日
