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テレワーク・リモートワーク総合研究所が、テレワークの『家計』への影響に関するアンケート結果を公開しました。

2021年04月16日

株式会社LASSIC(ラシック)(本社: 鳥取県鳥取市、代表取締役社長: 若山幸司、以下「LASSIC」)が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)」は、テレワークの『家計』への影響に関するアンケート結果を公開しました 。

テレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)

   

■ 概要

テレワークが急速に導入され、働き方や生活に大きな変化があった2020年。テレワークによって、「移動時間が削減できた」「服装や身だしなみに費やす負担が減った」「家事と両立しやすくなった」など、ポジティブな変化を感じている方も多いのではないでしょうか。

また、企業にとっては、オフィス縮小による賃料や設備費の削減や、社員の交通費支給が不要になるなど、コスト面のメリットも大きいようです。

一方で、在宅勤務されている方からは「家計の負担が増えた」「お金が心配」という声もちらほら聞かれます。自宅にいる時間が増えたことで、光熱費や水道代などの出費はどのように変化したのでしょうか。

今回は、「お金」に着目して、テレワークによる家計への影響について実態調査しました。

調査結果は、PR TIMESにて公開しております。以下のリンクからご覧ください。
【テレワークの『家計』への影響に関するアンケート】67%が在宅勤務で「電気代」増も、8割以上が「テレワーク手当」なし

  

■ 調査概要

・調査期間:2020年9月1日~2020年9月4日
・調査対象:全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1077名
・調査方法:インターネット調査

  

テレリモ総研では、人々が場所によって仕事内容や職種、勤務条件を左右されることなく活躍できる世界を実現すべく、テレワーク・リモートワークが働き方の選択肢の一つとして一般化することを目指し、多様な働き方に注目した情報をお届けしてまいります 。 

以上

  

    

■株式会社LASSIC(ラシック)について

 LASSICは2006年に鳥取県で創業し、『~鳥取発~ITで、地方創生』を経営理念に、ITを通じてポテンシャルや魅力に溢れた地方の活性化、地方創生の実現を目指している企業です。
 東京に一極集中しているIT業界の経済活動を地方に分散させる“地方輸出”の仕組みづくりや、ITとアイデアで地方自治体の課題解決を支援する地域イノベーション支援事業、人や組織の状態を見える化し改善を支援する感情解析技術の研究開発などに取り組んでいます。
 人々が心豊かに働ける環境を整えると同時に、社会に向けて新しい価値を発信し、日本全体の経済活動を盛り上げるべく、事業を推進しています。

本 社: 〒680-0843 鳥取県鳥取市南吉方3-201-3
代表者: 代表取締役社長 若山 幸司
設 立: 2006 年 12 月 26 日
資本金: 9,968万円
事業内容: システムインテグレーション事業、Remogu(リモグ)事業(リモートワーク人材エージェント)、KnockMe!(ノックミー)、地域イノベーション支援事業、感情解析研究開発事業
拠点: 鳥取(本社)、秋田、仙台、東京、大阪、姫路、那岐、米子、岡山、広島、福岡
URL: https://www.lassic.co.jp
Facebook: https://www.facebook.com/lassic.co.jp/

     




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