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テレワーク・リモートワーク総合研究所が、新型コロナワクチン接種後(新型コロナ流行終息後)の移住に関するアンケート結果を公開しました。

2021年11月17日

株式会社LASSIC(ラシック)(本社:東京都港区、本店: 鳥取県鳥取市、代表取締役社長: 若山幸司、以下「LASSIC」)が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)」は、新型コロナワクチン接種後(新型コロナ流行終息後)の移住に関するアンケート結果を公開しました。

テレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)

   

■ 概要

コロナ禍を受け、働き方や日々の生活に様々な変化が起きました。テレワークが拡大し、半永久的にテレワークを導入することを決める企業も出てきており、都心のオフィスを縮小したり、本社機能を地方へ移すケースもあるようです。

また、テレワークによって場所に依存しない働き方を実現することで、生活面にも変化が。
総務省が10月26日に発表した9月の住民基本台帳人口移動報告(※)によると、東京都は転出者数が転入者数を3533人上回り、5カ月連続の転出超過となりました。一方、埼玉・千葉・神奈川の3県を含む「東京圏」は233人の転入超過となっており、都内から隣県に移り住む動きが広がっているようです。

このような変化を踏まえ、テレワーカーを対象に新型コロナワクチン接種後(接種予定のない場合は新型コロナ終息後)の移住に関する意識調査を実施しました。

調査結果は、PR TIMESにて公開しております。以下のリンクからご覧ください。
【アフターコロナの移住に関する意識調査】新型コロナワクチン接種後(新型コロナ流行終息後)、男性の5割以上、女性の4割以上が移住を視野に入れていることが明らかに。

  

■ 調査概要

・調査期間:2021年8月30日~2021年8月31日
・調査対象:全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1035名
・調査方法:インターネット調査

  

テレリモ総研では、人々が場所によって仕事内容や職種、勤務条件を左右されることなく活躍できる世界を実現すべく、テレワーク・リモートワークが働き方の選択肢の一つとして一般化することを目指し、多様な働き方に注目した情報をお届けしてまいります 。 

以上

  

    

■株式会社LASSIC(ラシック)について

 LASSICは2006年に鳥取県で創業し、『~鳥取発~ITで、地方創生』を経営理念に、ITを通じてポテンシャルや魅力に溢れた地方の活性化、地方創生の実現を目指している企業です。
 東京に一極集中しているIT業界の経済活動を地方に分散させる“地方輸出”の仕組みづくりや、ITとアイデアで地方自治体の課題解決を支援する地域イノベーション支援事業、人や組織の状態を見える化し改善を支援する感情解析技術の研究開発などに取り組んでいます。
 人々が心豊かに働ける環境を整えると同時に、社会に向けて新しい価値を発信し、日本全体の経済活動を盛り上げるべく、事業を推進しています。

本 社: 〒108-0074 東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル 5F
本 店: 〒680-0843 鳥取県鳥取市南吉方3-201-3
代表者: 代表取締役社長 若山 幸司
設 立: 2006 年 12 月 26 日
資本金: 9,968万円
事業内容: システムインテグレーション事業、Remogu(リモグ)事業(リモートワーク人材エージェント)、KnockMe!(ノックミー)、地域イノベーション支援事業、感情解析研究開発事業
拠点: 鳥取、仙台、東京、大阪、姫路、那岐、米子、福岡
URL: https://www.lassic.co.jp
Facebook: https://www.facebook.com/lassic.co.jp/

     




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